9月20日の敬老の日に毎年発表される65歳以上の高齢者に関する統計によれば、高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人でした。
総人口に占める割合は0.3ポイント増加し29.1%と、過去最高を更新しました。この割合は世界第一位です。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上昇する見込みです。
寿命が延びて高齢者が増えていくことは望ましいことですが、高齢化に伴い、解決せねばならない社会保障制度の見直し等の問題にどのように対応していくか考える必要があります。
目次
徐福ー不老不死の霊薬伝承
中国の歴史書「史記」によると、紀元前219年秦の始皇帝に「東方の三神山に長生不老の霊薬がある」と具申し、始皇帝の命を受け、3,000人の若い男女と多くの技術者を従え、財宝と財産、五穀の種を持って東方に船出したものの三神山には到らず、広い平野と湿地を得て王となり、その地にとどまって秦には戻らなかった、と記されています。
徐福一行が目指したとされる 富士山周辺をはじめ、日本各地に徐福ゆかりの伝承が残されています。
要するに、不老長寿は2000年以上前の昔から私ども人間が追い求めてきた理想であり、日本が世界に先駆けて理想に到達したと言っていいでしょう。
世界の最高齢者ー田中カ子（かね）さん
118歳で世界最高齢の田中カ子さんに対し、福岡県が13日、お祝いのコチョウランとメッセージを贈ったと日本経済新聞が報じています。
カードには服部知事からの言葉として「最高齢者の記録を日々更新され、県民に長寿への希望と喜びを与えています」と記されていました。職員が内容を伝えると、田中さんは嬉しそうにうなずいていたという。
田中さんは2019年にギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ「存命中の世界最高齢」に認定されています。国内の歴代最高齢記録も持っています。
田中さんは福岡市内の高齢者福祉施設で暮らしていて、大好物のチョコレートを食べコーラを飲むなどして、元気に過ごしているとのことです。
100歳以上-8万6510人
今月15日までに100歳以上になる人は、全国で8万6510人となり、去年から6060人増えました。老人福祉法が制定された1963年の153人から98年に1万人を超え、その後も増加幅は大きくなり、平成の30年間では20倍以上に増加。令和時代に入って一段と増加しています。
内訳は、女性が7万6450人にのぼり、全体のおよそ88％を占めています。男性は1万60人と、初めて1万人を超えました。
働く高齢者ー4人に1人
働く高齢者は数も割合も増えています。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で増えています。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6％と過去最高を記録しました。
20年の高齢者の就業率は25.1%で、男性が34.2％、女性が18％でした。
就業している高齢者の半数は企業に雇用されており、そのうち8割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用です。非正規雇用者は10年前に比べて227万人増え、割合も7.6ポイント上がりました。
日本の雇用慣行
高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの希望者全員の雇用を義務付けられています。今年4月からは70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。同じ会社で長期勤続を基本にした雇用制度により、会社は社員の雇用保障と引き換えに配置転換や賃金コスト上昇を抑える再雇用契約等の対策をとってきました。
このことは働き手の生産性向上への意欲を盛り上げにくくしています。今後デジタル化が加速すれば、IT（情報技術）を使いこなせない生産性の低い高年齢者がさらに増える可能性もあります。
直近25年間の平均的な経済成長率が0.4%と低成長にとどまっているのも、雇用慣行が影響していると考えます。
従って、日本の再構築を目指すためには、同じ会社に末永く勤める慣行の見直しは必至でしょう。
雇用制度の改革は可能か？
人生100時代、年をとるほど個人差は拡大します。考え方も様々あります。健康状態、働く意欲や能力、生きがい、何に重きを置くか等々、人様々です。
欧米では、年齢差別になるので定年はありません。
企業は法的な規制があり、雇用者を簡単に解雇することが出来ません。一方雇用される側も一つの会社に入社したら、ずっとその会社に勤めてお世話になれる安心感にて、雇用の流動性が生じませんでした。
しかしながら、最近の若い世代はドライで気に入らなければ新たな職場を求めて簡単に辞めてしまいます。特に人材が不足しているIT業界を中心に、雇用の流動性が高まってきています。今後雇用制度の見直しが進んでいくと考えます。
社会保障制度の改革
超高齢社会へ突き進む日本では、年金や医療などに充てられる社会保障給付費は年々増加しています。2020年度は123兆9241億円と過去最高を更新。21年度も予算ベースで129.6兆円になるなど先が見通せない状況です。
長寿の国日本は、厳しい現実を踏まえて雇用に伴う課題をいかに改善していくかに真剣に取り組んでいく必要があります。
