日本電産 永守重信会長は1973年の石油危機時、28歳で創業。「人の倍働く」猛烈主義と企業買収で連結売上高1兆6000億円のモーター世界首位の企業を築き上げました。「永守流経営」について調べてみました。
目次
永守氏の経営指針
優秀な技術を持つが経営不振に陥った企業を次々買収し、子会社化して再建させることで知られる。個人で筆頭株主となり、会長にも就任して、経営不振に陥った企業の再建を行う。
日本電産グループ内には、3Q6Sを行う組織が存在する。6Sは製造業でよく使われる5Sに「作法」を加えたもの、3QはQuality Worker／Company／Products。「情熱、熱意、執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」の三つを経営哲学としている。
また、日本電産創業時に「同族会社にしない」「下請けはやらない」「世界に君臨する企業を目指す」という経営理念を掲げており、それを実践している。
インタビューなどでは「仕事が一番楽しい」と答え、1日16時間（余暇と睡眠で合計8時間のみ）、年間365日、元日の午前を除いて働くという。
これは「他人の2倍働いて成功しないことはない、倍働け」「絶対に楽してもうけたらあかん」といった、母親からの教えによる。
しかしM&Aで傘下に収めるなどした海外企業での見聞を通じて、生産性を重視する方向へ考え方を変え、2016年には将来の残業ゼロを目指すことを宣言した。
日本電産の売上高・利益を成長させる戦略自体には変わりはなく、2015年に発表した中期戦略目標（Vision 2020）では売上高を2兆円に増やすことを盛り込んだ。
2017年の記者会見では「2030年度に連結売上高10兆円」という構想を語った。
引用元：永守重信/ Wikipedia
21年4-9月期決算及び22年3月期決算予想
日本電産は10月26日、2022年3月期の売上高は前期比11%増の1兆8000億円、営業利益は19%増の1900億円、純利益が21%増の1480億円になる見通しと発表した。従来予想（1400億円）から上方修正した。
同日発表した21年4～9月期決算は、売上高は21%増の9106億円、営業利益は30%増の901億円、純利益は前年同期比39%増の676億円だった。引用元：日本経済新聞電子版
永守重信会長オンライン決算記者会見
永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）らは同じく26日オンラインで決算記者会見を開催。業績動向や長期的な成長を目指す電気自動車（EV）モーターなどの経営戦略について説明しました。
・長期的に柱とすべく力を入れている車載事業について、「昨年5月から（電気自動車〈EV〉用の駆動モーターとインバーターやギアなどを組み合わせたシステム製品）『E-Axle（イーアクスル）』を販売してきて、順調に客先を広げ、受注残を積んでいることも明らかにした。トラクションモーターの25年度の受注見通しは前回の280万台から350万台に引き上げた。欧州市場も中国市場と同様に伸びている。倍、3倍で成長していく」と説明した。
・永守会長は3年半前から「EV価格が5分の1になると申し上げた」と発言。物議をかもしたが、その後中国で45万円という車がでたと説明。100万円以下、50万円以下の車の開発が急ピッチで進んでおり、「小型EV向けを我々も力を入れている」と述べた。・顧客の自動車メーカーの考えはどのように変化しているかとの質問に関し、永守会長はまだマインドは変わっていないとしたうえで、「安い車が出てくる。日本が家電で中国や韓国に負けたのは技術ではなく、価格競争だ」と発言。今の車はつかってない装置がいっぱい載っているが、「性能がいいものを安く買える業界にかえていかないといけない」とした。
「新規参入できないような産業ではだめ」とも発言。携帯電話も安くなったから普及したとし、社会を便利にするという気持ちで作らないとだめだと語った。
・中国のEVが欧州市場に出ている現状に関する質問について、永守会長は欧州では小型車の開発が進んでおり、「これからも100万円前後の車が出てくる」との見解を示した。例えば通勤だけで使う、セカンドカーなどで使うケースが増えてくると回答した。
引用元：日本経済新聞電子版
京都先端科学大学ビジネススクール開校
京都先端科学大学を運営する学校法人永守学園（京都市右京区）理事長を務める日本電産の永守重信会長は9月29日、同大学のフォーラムで講演した。来春、経営者を育成するビジネススクールを設置する予定で、「本当の経営ができる人材を育てるビジネススクールをつくる」と意気込みを語った。
経営学修士（MBA）を取得できるビジネススクールは、京都市内のキャンパスで2022年4月に開講する予定で募集定員は20人。グローバル経営やデジタルトランスフォーメーション（DX）、M&A（合併・買収）など、幅広い分野を学べるほか、永守氏をはじめとする国内の企業経営者らによる講義なども計画する。
永守氏は「MBAを持っている人も経営学部の延長みたいな学習しかしていない」としたうえで「リーダーとして会社をどう成長させ、利益を上げるかを教えないといけない」と強調。「実利的なことを学んでもらう」とした。
永守氏は「これまでの日本電産の経営で最大の問題は人材だった。（社員の能力に）大学ブランドや高い偏差値は関係ない。今の大学教育は間違っている」と指摘。
18年から前身の京都学園大学の経営に携わり、大学名変更や工学部の新設などの改革を通じて「（大学の雰囲気は）3年間でガラッと変わった」と強調した。
引用元：日本経済新聞電子版
まとめ
・ 企業を取り巻く環境は、この20年で大きく変化しました。2000年にかけてはIT革命によって産業構造が劇的に変化し、2020年においては、新型コロナウイルスによってこれまでの常識が通用しなくなりました。
・Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を並べたVUCA時代と言われる今日、変動性が高く、不確実で複雑、さらに曖昧さを含んだ社会情勢、経営環境の下で、どう対応していったらよいのでしょうか？
・コロナ禍で明らかになったのは、規制に縛られ、デジタル化に遅れた硬直的な日本の行政でした。「失われた30年」の長期停滞を脱して持続的な成長を行えるように変革するという難題にいかに取り組んでいくかが問われます。
・年功序列や終身雇用といった従来の日本型雇用の見直しが進みつつある今の日本では、個人としては学び直し・リカレント教育により、今の時代に求められる知識・スキルにアップデートすることが必要で、大切なことです。それにより転職を有利に進めることや今後のキャリア形成にも役立ちます。
・岸田政権においては、「新しい資本主義実現会議」にて日本経済の「成長と分配の好循環」を実現すべく、具体策を策定、実施しようとしていますが、是非永守氏の考え方を参考にして、教育改革や経済成長実現のための具体的道筋をつけてほしいと思います。
