新型コロナウィルスへの台湾の対応に学ぼう
台湾の新型コロナウィルスへの対応が非常に早く、感染拡大を防ぐことが出来たと昨年各国から評価されました。それは何故できたのか？一体何が他国と違ったのか？台湾の対応策について調べて、日本が台湾から学ぶべきことを考えてみました。
目次
政府対策会議の早期立ち上げ
台湾は新型コロナウィルスに対して、2019年12月末に政府対策会議を開き、20年1月中にマスクの流通管理体制を敷くなど素早い対策を打ち出して、成果を上げました。
この要因としては、第一に平時から中国を警戒し、中国に関する情報収集に努めていることが挙げられます。
総人口約2300万人のうち100万人が仕事のため中国で暮らしています。
台湾政府は中国政府の公式発表を信じず、自ら考えて行動することに重きを置いていることは注目されます。
台湾が中国武漢の異変を察知したのは、上記の通り一昨年12月末であり、20年1月半ばには新型コロナを法定伝染病に指定しています。
台湾には「PTT」という投稿サイトがあります。2019年12月、台湾の若い医師が武漢の李医師による内部告発を投稿した。投稿には「武漢の海鮮市場で新型SARSが7件発症」と書かれていたという。
この投稿の翌日、2020年1月1日には、台湾は武漢から到着する乗客全員の検疫を開始しました。
この点で中国当局や世界保健機関の情報に引きずられて、コロナ対策で出遅れた日本とは大きな差があります。
優れた有事対応体制
第2の要因は、優れた有事対応体制です。
2003年のSARS流行時に、台湾には死者数が香港に次いで2番目に多かったという苦い経験がありました。
それを機に感染症危機管理体制を抜本的に改めました。
台湾では2004年には、「中央感染症指揮センター」という強力な司令塔、新伝染病防治法など、新しい組織や法的枠組みなどを整備していました。
従って、新型コロナウイルス感染症が世界で感染拡大した際にも、台湾では緊急事態宣言を発令せずに済みました。
今回は20年1月20日に指揮センターを発足させました。
指揮センターは、感染症有事の際には、すべての政府機関をコントロールすることができます。
同センターは出入国や学校の休校、マスク供給等に関する調整の核になっています。
医療の専門家が要職に就いて指揮を執る体制
第3の要因は、医療の専門家が要職に就いて指揮を執る体制です。
陳時中衛生福利部長（厚生労働大臣に相当）が中央感染症指揮センター 本部長を兼務し、1月20日以降毎日、定例記者会見を生配信し続けました。
「いい知らせも悪い知らせも伝える」ことをモットーとし、質問がなくなるまで記者の質問に丁寧に答え続け、不眠不休で働くタフぶりに、台湾メディアからは尊敬を込めて「鋼鉄部長（鉄人大臣）」と呼ばれるほどです。
陳衛生相の記者会見はネットでも中継されて、同時視聴数は10万人を超えたという。
2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した台湾デジタル担当大臣のオードリー・タン（唐鳳）氏は、最近では、台湾における新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）対策を成功に導いた立役者として注目を浴びています。
オードリー・タン氏は、ソーシャルイノベーションの三本柱は「素早く」「公平に」「楽しく」であると、独学で学んだプログラミング能力を発揮して、マスクを公平に行き渡らせるためのシステムを自ら開発しました。
まとめ
台湾が新型コロナウイルス感染症対策に成功したのは、上述したような平時からの早期警戒、有事対応体制、優れた指導部人材の3つの要因が成功の要因として挙げられます。この点は日本の体制とは大きく異なります。
世界が動揺する中、台湾は早期に動き出すことで経済や政治がうまく機能し、政権への支持も高まりました。
このことは中国による台湾への武力行使を抑止するうえでも大変重要な意味を持っています。
日本政府も台湾の成功事例から大いに学ぶべきです。
新型コロナウイルス感染症が広がる以前から、人類は感染症との戦いを繰り返してきたとされます。日本社会も次なる危機に備え、2004年の台湾がそうであったように今すぐ行動を起こすべきでしょう。
